女性用風俗で働いた時は申告が必要?
女性用風俗で働く際に気になるのは税金問題ですよね。
会社員ならば、会社が計算してくれて自動で引いてくれますが、女性用風俗はどうなるのでしょうか?

今回はそんな女性用風俗のセラピストの税金についてご説明していきます。
税金の申告は必須
風俗で稼いだお金は税金を払わなくてもいいと思っている人はいませんか?
もちろん、そんなはずはありません。
税金は国民の義務ですので、しっかり申告して税金を払う必要があります。

しかし、今まで会社に勤めていて、税金関係は会社にお任せで、女性用風俗で稼いだお金の税金の支払い方がわからないという方もいるでしょう。
まずは女性用風俗のセラピストの税金の申告の仕方についてご説明します。
女性用風俗のセラピストは個人事業主
女性用風俗のセラピストは、一般的にお店の従業員として雇われているわけでありません。
セラピストとお店は、雇用契約ではなく業務委託契約となります。
セラピストとお店は対等の関係であり、セラピストはお店とは独立した存在と法律上判断されるのです。
そのためセラピストは個人事業主として活動し、自分で税金の計算や支払いを行う必要があります。
まずは個人事業主として開業届を出しましょう。
開業届を出さなくても、雑収入して記入できるかもしれませんが、輸入が年間300万超えてしまうと認められなかったり、控除が受けられない可能性もあります。
ガッツリ女性用風俗のセラピストとして働くのであれば、税務署に開業届を出すことをおすすめします。
年度末に確定申告を
個人事業主となったら、次は確定申告をします。
確定申告はだいたい2月から3月中旬までに、その前の年の1月から12月までの収入と経費を計算して、税務署に提出する作業になります。
亭主できる期間が決まっているので、気をつけてください。
そんな暇ないよという人でも大丈夫です。
今はスマホでも確定申告ができるようになったので、一年分の収入と経費をまとめておくだけで簡単にできます。
マイナンバーカードとそれが読み込めるスマホさえあればe-taxというサイトにログインして、指示されたとおりに記入して完了です。
申告しないと大変なことに
めんどくさそうだから無申告でもいいやと思った方いませんか?
絶対にダメです。
たしかに確定申告はめんどくさいですが、申告せずにほっておくともっとめんどうな状況になります。
まず無申告で稼いでいることがバレると税務署がきます。
そして今までの稼いだ分と無申告だったペナルティ分の税金を求められるのです。
もっとひどいことになると、脱税で逮捕されるなんてケースもあります。
風俗は人気になるとかなり稼げる仕事なので、税務署も脱税を警戒しているのでしょう。
きちんと確定申告して払うもの払っておきましょう。
女性用風俗の確定申告で気になるポイント
女性用風俗でも申告が必要なのはわかったけど、普段は税金関係は会社に任せてるからわからないという方や、女性用風俗の確定申告だからこそここが気になるというポイントをお持ちの方もいらっしゃると思います。
ここからは女性用風俗の税金に関するよくある質問にお答えしていきます。
副業でやってるけど身バレしない?
昼間は会社員で、夜だけ女性用風俗で働いているという男性は少なくありません。
そういう方が気になるのは、確定申告をして税金の額が変わってしまうことで会社に女性用風俗での仕事がばれてしまうのではという点でしょう。
何もしないでそのまま申告してしまうと確かに、会社の収入から引かれる税金の額が増えてバレてしまうことがあります。
そうならないためにも税金の徴収方法を変更しておきましょう。
通常の会社の方ですと住民税を特別徴収という会社から自動で引いてもらえるシステムを使用しています。
確定申告をする際にこの部分を普通徴収に変更しておくと、自宅に住民税の納付書が届くので周りに税金の額を知られることはありません。
職業欄は風俗って書かなきゃダメ?
確定申告の書類には何か所か職業や業種を書く欄があります。
しかしそのまま風俗と書くのは抵抗があるという男性も少なくないでしょう。
そういう場合は「サービス業」や「接客業」などと書いても構いません。
この欄は職業によっては税金が変わるのできっちり記入する欄ですが、風俗で働いている人にはあまり関係がないからです。
どうしても難しくてできない!
どうしても確定申告が難しいというのであれば、お金はかかりますが、税理士に頼むという方法もあります。
風俗関係専門で働いている方専門に依頼を受けている税理士の方もいるので、安心して頼むことができるでしょう。
一年分の収入と経費に関わる書類を渡すことが必要なので、しっかりまとめておいてください。
まとめ
今回は女性用風俗の税金に関するお話をさせていただきました。
女性用風俗の収入は誰にもばれないし、周りもしてない人が多そうだからと言って無申告でいてはいけません。
しっかりと申告して、納税して安心して働きましょう。